第1回「JPBM医業承継コンサルタント」実務力ブラッシュアップ研修

日時
2013.11.14(木)10:00~16:30
講演
「医療法人(病院)の事業承継 想定される課題と対策ポイント」
会場
中央大学駿河記念館330号(午前)および670号室(午後)
主催
一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM)
受講料(JPBM会員)
養成講座修了者 :無料(資料作成~研修当日午前・午後の部まで)
養成講座受講者 :5,000円(消費税込み、資料作成~研修当日午前・午後の部まで)
オブザーバー参加:5,000円(消費税込み、研修当日午後の部のみ)
受講料(JPBM会員外)
養成講座修了者 :無料(資料作成~研修当日午前・午後の部まで)
養成講座受講者 :9,000円(消費税込み、資料作成~研修当日午前・午後の部まで)
オブザーバー参加:9,000円(消費税込み、研修当日午後の部のみ)
お問い合わせ
JPBM本部事務局 TEL03-3253-4711 担当:若松、松本

地域交流会・医業経営セミナー

日時
2013.09.12(木)14:30~16:00
講演
「消費税増税への医療機関の対応」
会場
大分:レンブラントホテル大分
主催
公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会(JAHMC)
参加費
無料
お問い合わせ
JAHMC 事務局 TEL03-5275-6996 担当:宮本
日時
2013.06.06(木)14:00~17:00
講演
「医業承継対策としての「サ高住」の導入のしかた~医療機関の機能アップ・コンサルタントの視点」
主な内容
サービス付き高齢者向け住宅(「サ高住」)の2013年3月末日の登録件数は3,393件で、大阪府が252件でトップ、北海道218件、東京159件と続いています。60万個が整備目標とされ、既に8万戸が登録申請準備中といわれています。新聞報道等で、官公庁主導の介護・医療施設専門の不動産投資信託(REIT)創設の動きが報じられ、昨今更に注目が高まっています。補助金、税の優遇措置があり、医療法人からみれば、保険財源の傾斜配分・誘導施策のゴール「住宅」になり、土地所有者から見れば、サブリースを前提に相続税対策にも有効になるはずです
会場
東京:中央大学駿河台記念館330号室
主催
一般社団法人 日本中小企業支援専門家協会(JPBM)
参加費
JPBM会員:無料、会員外(JPBM非会員):9,000円(消費税込)
お問い合わせ
JPBM本部事務局 TEL03-3253-4711 担当:若松、松本
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20130412166.htm
日時
2013.05.17(金)14:00~17:00
講演
「医業承継対策としての「サ高住」の導入のしかた~医療機関の機能アップ・コンサルタントの視点」
主な内容
サービス付き高齢者向け住宅(「サ高住」)の2013年3月末日の登録件数は3,393件で、大阪府が252件でトップ、北海道218件、東京159件と続いています。60万個が整備目標とされ、既に8万戸が登録申請準備中といわれています。新聞報道等で、官公庁主導の介護・医療施設専門の不動産投資信託(REIT)創設の動きが報じられ、昨今更に注目が高まっています。補助金、税の優遇措置があり、医療法人からみれば、保険財源の傾斜配分・誘導施策のゴール「住宅」になり、土地所有者から見れば、サブリースを前提に相続税対策にも有効になるはずです
会場
大阪:北梅田研修センター505号
主催
一般社団法人 日本中小企業支援専門家協会(JPBM)
参加費
JPBM会員:無料、会員外(JPBM非会員):9,000円(消費税込)
お問い合わせ
JPBM本部事務局 TEL03-3253-4711 担当:若松、松本
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20130412166.htm
日時
2013.04.13(土)14:00~16:00
講演
「消費税の増税への医療機関の対応」~病医院の増税「損税」への実務対応~
概要
 平成元年(1989年)4月消費税(税率3%)導入、平成9年(1997年)4月税率が2%引き上げ5%に、平成24年(2012年)8月10日消費税率の引き上げ法が国会で可決、成立しました。
これにより平成26年(2014年)4月から3%の増税、次年の10月から2%の増税で10%になり、厚労省は8%まで診療報酬での補てん方式としています。
 この講演は、病院・診療所を対象に、消費税非課税の経過、補てん方式の実態と不備(日医、JAHMC提言など)、控除対象外消費税(損税)の計算、補てん方式は損税を拡大発生させるものとみており、限定的ですがその減らし方(国民への理解を含めた)を示します。
 さらに消費税の増税は、低所得者などへの逆進性対策が必須の要件であり富裕税制等とのかね合いも示してみたいと思います。
 補てん方式の継続は、病院・診療所の経営リスクとしてとらえ適法の範囲内で適切な対応を持つべきであり、その実務的な対応を明らかにするつもりです。
会場
沖縄県医師会館 3F大ホール (沖縄県南風原町新川218-9 TEL:098-888-0087)
主催
公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会
参加費
【会 員】6,000円/1講義、12,000円/2講義、【非会員】1,000円/1人(4時間)
参加申し込み書
お問い合わせ
福岡県支部 担当:船津   
TEL:092-731-6001    FAX:092-713-7616
沖縄支部   担当:大城  
TEL:098-879-6675    FAX:098-879-0639
日時
2013.02.08(金)13:30~16:30
講演
「民間医療機関のM&Aを巡る実務上の留意点と税務対策(全2回)」1回
買い手サイドの実務上の留意点と税務対策

(1)秘密保持と合意形成の確認、(2)デューデリジェーション、(3)基本合意書と債務確認、(4)資金調達と都道府県の行政対応

会場
東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2F セミナールーム
主催
FNコミュニケーションズ
共催
金融ファクシミリ新聞社
お問い合わせ
TEL03-3639-8858 
参加申込書

日時
2013.01.25(金)13:30~16:30
講演
「民間医療機関のM&Aを巡る実務上の留意点と税務対策(全2回)」1回
売り手サイドの実務上の留意点と税務対策

(1)ハッピー・リヤイヤメントと「三方良し」、(2)内部譲渡(MBO)と外部譲渡、(3)バリューアップのしかた、(4)売り手側の税務対応

会場
東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2F セミナールーム
主催
FNコミュニケーションズ
共催
金融ファクシミリ新聞社
お問い合わせ
TEL03-3639-8858 
参加申込書

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