医業経営領域の各種の学会等に参加、公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会（ＪＡＨＭＣ）では次のような受賞実績もあり専門性が評価されています。

「36社会医療法人の法令遵守（Compliance）、財務分析の実態と課題対応」

　今回の研究は、すでに弊社より公表済みの「事業報告書等の実態（法令遵守・財務分析）調査報告書」で明らかにした法令遵守の状況と財務状況の分析結果を基に、さらに、その実態と課題の分析を行なった。当該報告書は第１期に認定された社会医療法人36法人について、その認定をした22道府県に事業報告書等の開示請求を行い、そのデータを収集・分析した。

「300医療法人（病院）の事業報告書等の2期間分析による法令違反の現状分析」

　本研究では、「法令遵守」の視点から、医療法人の法令遵守の状況を明らかにするとともに、今後の医療法人の在り方について提言することを目的とした。その方法として東京都、大阪府及び兵庫県の300医療法人（病院）の『医療法人の事業報告書等』（19・20年度）を収集し、法令違反等の件数を抽出、個別法人毎に(違反)点数を集計するとともに、次の仮説を検証した。
　　仮説１：持分あり法人は、社団持分なし法人より法令違反等が多い。
　　仮説２：19年度より20年度の方が法令違反等が少ない。
　　仮説３：法令遵守の状況（点数）と医療法人の規模（運営する施設数）との間には相関がある。

「監事の監査報告書・実務上の留意事項について」

　厚労省から示された監査報告書例を前提とした監査を実施するための実務上の問題点を明らかにするため、本発表は、東京都に主たる事務所を有する医療法人より発表者がランダムに選択した法人のうち、都に提出のあった161法人の2007年度にかかる監事の監査報告書を調査分析した。

「医療法改正後の医療法人の決算事務手続きについて」

　改正医療法（以下「改正法」という。）は、2007年4月1日に施行されたが、3月末日決算（モデル定款の原則期日）をとる医療法人の改正法に基づく第1回の決算は、2008年3月31日となる。この小文号は、医療法人（社団・持分あり）、つまり経過措置型医療法人（3月末日決算）を前提に、決算日までに為すべきこと、決算日以降為すべきことを改正法に従い明らかにし、これまでになかった都道府県知事による閲覧開示を念頭に置いた、誤りのない決算等の手続を示すこととする。しかし、この号は、2008年7月の発刊予定であり、3月末日決算法人では、既に終わったことで、翌期に備えたミスのチェック事項及び4月以降決算法人のチェックポイントを示している。